煙台開港以後は次第に山東半島の政治経済の中心となっていった。煙台も福山県の管轄する地方の一隅であったものが、構成と、地位では逆転を実現した。

しばらくの間に、煙台は中国の政治、経済の舞台上で一定の影響力を発揮して、東海税関、登莱青道(山東省)などの役割が各界の注目を集めている。

東海関道(道は行政区画)の変遷。

東海関道は登莱青道の、時代性を大変伴った一種の呼称(こしょう)である。登莱青道は明の弘治

12年(1499年)に設立された。

清朝は明の制度に倣って(ならう)登莱海防道を設立し、駐屯地を莱州府掖県とした。乾隆32年(1767年)兵備道を、山東東部地区の防衛戦の担当に変更した。煙台開港後の、同治元年(1862年)、対外事務が次第に増え、清政府で対外工作を担当する洋務派頭領恭親王奕訢などは東海関の管理を原則として、当地の巡道登莱青道により管理すると上奏したので、登莱青道は同年煙台に移転して、その主要な業務は、「税関の税収管理と貿易港の交渉問題を処理する」ことであった。それ以来、そこは中国の政治、外交事務において大きな作用を発揮した。

登莱青道は同時に東海税関監督も兼任し、これは晩清の役人制度の中でも重責な役割であった。

職責から見れば、はじめは軍事長官を主務として、税関監督も兼任したのちに、また地方税収の任務も担当した。従って税関監督は貿易埠頭にあって、対外交渉は開港以来の重要な内容であるので、1860年代以降は、東海関道は地方軍事・政治・経済・外交という多くの職を一身に負う重要な役割となった。この職場では鍛錬(たんれん)した官吏は、後日の仕官には見るべきものが多い。中国近代史上有名な盛宣懐、張蔭恒、李興鋭らは、この位置で熟練して、のちに皆省部級の長官に昇っている。

第二次アヘン戦争後、中国の近代税関制度が創設された。

だが、税関の権利は主にハートを代表とする西洋人の手に掌握されていたので、清政府は各港に税関監督の職を置き、中央に代わり監督権を実行した。東海関税監督は、一方で中央政府の代表として税関運営を監督して、また一方で戸部(財務省)の代表として常関(通関税)を徴収した。常関は戸部(財務省)または工部(建設省)が交通の要所に設けた税関で、貨物の通関税が徴収した。常設した税関なので、常関という。山東省の常関は二箇所あり、臨清と煙台に分かれて、臨清常関は運河の通関税を徴収し、煙台常関は民間船舶の海運輸出入関税を徴収した。常関の責任者と税関の監督の職は、清初の陸地関税に起源している。康熙年間、沿海四税関も、職級のより高い監督が設けられ、一般に道や府の知事である一級官吏が担当し、また巡撫や将軍を兼任した。アヘン戦争後、各通商港に海関が新設され、名義上監督は新、常ニ税関に対して監督を実行したが、実際上は新税関の管理を監督するのに十分限界であった。辛亥革命の前には、監督は常関を管理する他に、主要な以下の権限:税金の受領(じゅりょう)申告と関税の審査、税関職員(外国人職員を含む)に対して監督を実施するを有したが、任命解雇、賞罰権はなかった。

東海税関監督は登莱青道を兼任する仕来り(しきたり)である。

この兼職は清末の東海税関監督が多方面の垂直(すいちょく)支配をする為に決定されたもので、地方の重職として、山東巡撫の管轄を受ける必要があり、税関監督として、北方三口通商大臣の管轄を受けたが、北方三口通商大臣が廃止の後には、北洋大臣に隷属した。清末の北洋大臣の職は李鴻章が24年の長きを担任したので、北洋三口の海関(税関)監督(東海税関内を包括する)の担任は全て李鴻章の淮系集団に関連しているのである。

東海税関監督のもとで、東海常関は山東の所有する沿海港の民船の税収、北は武定府海豊県の埕子口、南は沂州府日照県涛雒口まで全5州23港を担当した。各港で関・検を分けて設置した。

『辛丑条約(北京議定書)』締結後、数額が巨大になったので、賠償が期日通りに耳を揃えて交付されるのを補佐するため、列強は通商港の50里(25キロ)以内に常関を税関管轄に帰属することを要求した。

これによって、煙台近くの煙台口常関、八角口常関、系山口常関は、東海関監督管轄から税務署の管轄に天長された。このように、税関監督下の常関はさらに20か所の税関があった。青島開港以後は、膠州口はドイツが制圧して、山東の各港は東海税関に帰属する管理の局面を打破した。光緒31年(1905年)、膠州(高密、即墨を含む)は直隷州に昇格し、登莱青道はすぐに登莱青膠道と改められた。

東海税関の対外事務

同治元年元月十六日(1862年2月14日)、東海税関監督役所が正式に成立し、登莱青道兵備道長官崇芳は東海税関監督を兼任した。

東海税関監督役所が成立した当初から、東海税関監督は登莱青道長官のほかに、また東海税関の直接対外交渉を兼任した。一身二任(二足のわらじ)の東海税関の監督権は「全て交渉の務めは税関長の責任で⋯⋯。全て征榷(税金の取り立て)、のことは、税関長の上の大臣に詔があり、結果を奏上し、外交機関及び税務機関に諮問し照合する。およそ西洋人の旅行証明の請求は発給し、照合があれば捺印（なついん)する。全て投資者の誘致には部署を設け人員を派遣して支配人とし、道路と電線を敷設する」「監督は水路通商の職責を掌握する」である。

他の税関と同じで、東海税関監督の主要な職責の一つが、煙台の各国領事との接触の必要があった。

煙台には17カ国が派遣した領事があり、英米露が煙台で利益に密接する国家であるばかりでなく、また嘗て清朝に隷属した朝鮮もあった。

清末、煙台の各国領事はそれほど正式なものではなく、ある国家の領事業務は他国の領事が取り次いでいて、例えばフランスは嘗て英国領事が取り次いだ。ある国家の領事は自身が煙台にあるその国の商人であり、例えば開港当初の煙台で大豆(だいず)を密輸したファガソンは、イギリス商社の支配人であり、煙台のフランス領事でもあった。また1867年の煙台のアメリカ領事フールは、米、仏、伊などの領事と商人と結託(けったく)して、平度、寧海、棲霞などで金鉱を捜堀した。地方政府のたびたびの制止が無効になる状況で、清政府は軍隊を派遣して弾圧し、彼らはようやくおとなしくなってきた。

イギリスと締結した条約中には連合の取調制度が規定されているので、外国領事は中国司法に恣意的に干渉し、税関人員の密輸取り締まりを妨害した。

いささかの尋問事実は、税務長や領事が訴訟を一手に引き受けているとはいっても、いい加減なものであった。例えば1884年に温州号汽船が汕頭から煙台に入ったが、船主のミルンは積荷(つみに)明細書の申告漏れで差押えられ、取調が行われた。取調の時に、煙台のイギリス領事ブレナンが調査を打ち切り、東海税関税務長はその場で是正(ぜせい)した。ミルンは過失を認めたが、言い立ては看過(かんか)された。税関監督は最終判決で罰金500両とした。

外国領事はまた、中国の内政に干渉した。

日清戦争の間、山東巡撫李秉衡は1895年1月28日の電報で、「東海税関道劉含芳が上申を見たところ」、「英国領事の言明によれば、日本人は煙台着いても、我々に発砲せず、我に属する軍もまた日本軍に発砲しないという。これは大変訝しく(いぶかしく)聞こえる。今の両国で兵を称して、発砲なくしてその進退に任せるという理由は断じてない。イギリスと友好のある国と、我が軍は相侵犯(しんぱん)しない。日本が攻略の時にあたり、日本が設置した大砲が人々の建物を損傷したのも、また中国とは無干渉であった。聖勅(せいちょく)が外交機関に下りるのに応じて、速やかにイギリス公使に照合を取る。例えば日本軍が煙台へ来た場合、李秉衡が必ず発砲砲撃に当たる。英国が阻止を主張すると、彼らに従う従うことが出来ない。「英国領事館は、日本艦隊が煙台に上陸したとしても、清軍は煙台に関与出来ないと述べたので、煙台に対する英国の利益が損なわれ(そこなう)ないようにする。中国の基本的利益を無視し、英国の利益のみに焦点を当てるこの慣行は中国政府から抵抗にあった。

領事は某国の外交代表として派遣されるもので、その主要な任務は、その管轄区域における自国の利益を保護するものである。

1908年３月26日、芝罘のアメリカ領事が煙台税関のアメリカの小麦粉の徴収課税に対して抗議を提出した。理想的な回答の得られない状況で、彼らは5月22日に再びこの件について質疑を提出し、この事を北京公使団に報告すると威嚇(いかく)までして、東海税関に大変な圧力をかけた。

税関に関する公告は各国領事と煙台の知名企業に通知署名が必要であった。

一般的な状況で、税関は統一された税関公告の様式を印刷するが、そこにはイギリス領事、日本領事、ドイツ領事、ロシア領事、盎司洋行、和記洋行、華商怡順（招商局)、滋大洋行、哈利洋行、伝記洋行、履記洋行が含まれ、のちにアメリカ、フランス領事と士美洋行が増加した。これはまさに国外の税務長の支配下の中国税関が、薄氷を踏むような状態で作動していることを反映している。

清末、山東省は、中国満州とロシア極東シベリアまで苦労して働き、クーリーが多かった。ウラジオストクに行って苦労する者は全て税関に行ってパスポートを扱わなければならない。東海関で出国のパスポートを直接発給してもいいし、この過程で、役人はクーリーを搾取(さくしゅ)した事件が頻繁に行われて、苦情が沸き起こった事が相次いて行われた。1899年、山東省登莱などの府県の百姓が外国に出て生計を立てて、東海関道でパスポートを発給する際、筆代が莫大だという御史上奏がある。清政府は北洋大臣裕禄、山東巡撫毓賢を使って、東海関道李希傑に公文書を移管し、事実を判明されて上奏。北洋大臣の回奏は「山東省からウラジオストクに行く民は1歳に1万人余りに過ぎず、原奏した10万人ほどのクーリーじゃないです」というものだった。ウラジオストクはロシアの兵士の駐屯の地(軍港)であり、非通商の埠頭でもあり、清朝のパスポートを持って行く山東省の人々は非常に少なく、山東省のクーリーの大半がロシア人に雇用されて鉄道を建設されたと上奏した。「パスポートはこの関道から発行され、煙台駐ロシア領事から検印され、ロシア人が受け取った手続き料は2千6百文まで割り増しされ、この関道からが受け取った手続き料は洋銭の2元で、換算(かんさん)現金は1千750文であり、ロシア領事より高くないです。原奏、ロシア人が受け取ったものと合わせて計算する」と強調した。つまり、ロシア側が手数料を貰うので、こちらも受け取ります。そうでなければ、私達は損をするでしょう。これは確かに少なくない金額じゃない、毎年二万余両に達して、若干の役人の支払うのに十分であった。実際の徴収額はこれだけではないと推測される。清末の役人はお互いに庇護し、不正腐敗をした現象が普通だった。

東海関は徴税事項に関して徴税し、清末期の税関輸出入税に関する手順は、第一に、商人が通関申告の後に税関監督と税務役所税関は通関申告の資料によって貨物に対し検査して「検査報告書」を発行する。第二に、商人は「検査報告書」を国有銀行へ持ち込み税金を納付(のうふ)し、国有銀行により受領証を発行する。第三に、税関は国有銀行の受領証の受領証を検査してから、商人の通商港への出入りを許可する。第四に、三カ月を期限として、「検査報告書」と受領証で四つの台帳に成立して総理各国事務衙門と戸部(財務省)に提出する。外国商船とその乗せる貨物の税が関係のない場合とあるいは外国に開放された港以外の時は、この四手順は全て税関監督により完成する。外国商船及び乗せる貨物が税金に関係している時は、第一、三手順分は税務役所で完成し、清政府の財政に対して重要な第二手順は税関監督役所が担当する。第四手順は税務死署と税務監督役所の共同で完成し、「検査報告書」は各関税務司から総税務局へ転送された総税務局から総理各国事務衙門と戸部に転送され、このように相互監督の便をはかるかこれから見るべきは、清末の一時期、財務の視点から、税関監督役所の職責は税務署の権利拡張に従い大きく縮小(しゅくしょう)することはなく、学者のいうところの「見掛け倒しの操り(あやつり)人形になる」などのようなこともない。

税務役所の権利拡張と税関監督役所の権利の侵食の要点は税関の港湾行政事務、密輸管理などの行政方面にあり、税関事務の要点はやはり税関監督の責任であった。

東海税関監督役所は東海税関の関税徴収と分配の課程で、ずっと重要な役割を担ってきた。東海税関監督役所は山東沿岸23の港湾に対して完全な主権を獲得していた。各港湾に設立された東海税関は皆税関監督役所の管轄に帰属して、税務部の制定した徴収規則により税金を徴収する。東海税関監督役所は中国帆船と掲載貨物の税を徴収する責任があり、外国商船とその掲載貨物の税は東海税関税務役所により徴収するが、徴収した関税は必ず東海税関監督役所へ引き渡して、東海税関監督役所がまとめて清政府に引き渡し、地方税も東海税関監督役所が区分して地方使用の留められた。

税関開所(かいしょ)以前は、東海税関の税収の総額は大きくなく、個別の例外を除いて、25万から30万前後の間で波動していた。1887年、イギリス政府は「煙台条約」を批准した。

条約の規定によると、洋薬(アヘン)の税率は、50キロごとに110両を徴収。このように、元は地方税局が徴収していた洋薬の税金を税関統計に帰属したことで、税収額が大増するという現象が出現した。1887年の税収総額は1886年に比較して96,126両の増加であるが、その中で洋薬の税金は47,361両、土薬（アヘン）の税金は2,251両であった。上述の要を差し引いて、そのほかの各項目の増加は46,514両で、以前と比較して大幅に増加した。

1886年、盛宣懐は登莱青道と東海税関の監督を兼任し、同時に招商局督办の職にも就任した。

盛宣懐は招商局業務を北洋に開拓発展させ、山東を北洋勢力範囲の固有の地として揺るぎないものとする意向であった。彼は地場産物の輸出と、内陸河川の船運を大いに奨励した。1886年彼は直隷総督李鴻章に陳情して、「ここ数年外国は富強し、通商を初めないものはなく、対外港の通商は我が国とこれを共にして、内地の通商は我が国がこれを自主的に行う。故に中国を富強を求めるならば、一変して汽船にするほかなく、内地に高速船会社を設立し、招商局と表裏一体(ひょうりいったい)となり，中国内の商業を起こし、中国内地既存の利権を受ける」とした。李鴻章の支持を得た後、1888年に「広済」汽船が煙台と羊角溝の間に通行し、莱州産の麦藁帽子、青州産の絹紬などの国内特産を、煙台港へ輸送した。1885年の地産輸送額は4,076,110両で、1886年には4,851,700両(774,590両増)、1887年には5,527,905両に増加した。1885年に比べて1,451,795両に増加した。相対時期の輸出税は、それぞれ2795両と46,611両に増加した。

著者　煙台　魯東大学　李軍