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米軍基地青島の歴史(数万人の米軍の上陸、中国の政府人民の共同方法とは)
連合軍は日本軍投降にする一環として、アメリカ政府は中国の委託を受け、1945年10月9日に、海軍陸戦部隊15,000人を派遣して青島で上陸させた。
これは米軍が中国では以前になかった軍事勢力であった。中国に対する影響力を強化して、中国問題に軍事介入する柔軟性を維持することは、その真の使命であった。
駐留期間に、この部隊と当地の政府民間は、多くの味わい深い連携を残した。
(青島市民は米軍の入城を歓迎した。)
米軍は青島の停電と食糧不足を助けた
復帰直後、青島の食糧は欠乏し、燃料もだめであり、物価が高騰した。干しサツマイモ1斤(500g)170元、薪柴1斤80元、粟は大変高騰し1斤500元、市民生活は維持が大変であった。この種の難局の出現には、少なくとも三大原因があった:(1)青島は丘陵地帯に位置して、良田には限りがあり、食糧生産では自給自足が難しかった。(2)戦後、都市人口は百万人以上に突然に増加した。(3)中央政府は手前のことに手いっぱいで、地方救済には無力であった。内面は物資が足らず、外面は力不足で、重篤(じゅうとく)な食糧とエネルギー源の危機である青島市政府は青島米軍に救援を求めないわけにはならなかった。
青島発電所の使用する石炭は、国内の生産販売会社によって供給されていた。生産販売会社は鉄道で、青島の四方発電所へ石炭を送ったが、発電所は日常の備蓄は、一般に三日の使用に供用できるだけであった。もし運輸が切迫(せっぱく)すれば、生産販売は三日以内に石炭を運び込まずに、全市内が停電してしまう。
だが復帰初期の鉄道運輸需要は比例していなかった。青島市社会局は、米軍の援助支持を、市政府に求めざるを得なかった。
「電気は全市の光明に関して重要巨大で、目前の深刻な情勢に対応するため、極めて緊急な措置が必要で、合理的に案文を準備させ米軍当局と、ぜひとも車両の使用を許可するよう、交渉を請求した。」(1945年10月31日『米軍との石炭運送車両の使用許可交渉に関する上申書』)
米(海)軍陸戦隊第六師団は青島空港の日本軍武装を解除した
戦後初期、全国各地で一斉に回復した状態で、石炭の分配は均衡が難しかった。米軍の交通援助があったが、青島もしばしば国内石炭の供給不足のために停電が迫った。市政府はやむを得ず、昼間の停電の方法で、石炭消費を節約するしかなかった。
このような状況の下、アメリカは「石炭と食塩の交換」方法で、海路を日本から青島に石炭を輸入し、また運輸艦を国外から青島に向け派遣して食糧を運び、青島を援助して糧食とエネルギー問題を解決した。
米軍の援助に頼って、青島市民は停電や食糧危機の恐れから逃れられた。
当時の青島市長李先良は米軍に感謝の意を表した:「今後本政府は貴方がたとの、共同作業の精神を敷き、親密の友誼を深め、前途の繁栄を展望という事事が多くなります」(1945年12月17日『青島市政府発給の米軍第六師団民事署長オーレ上将への感謝書簡』)
同時に、人員を米軍エンジンニアリング営(キャンプ)に派遣して、ビール20箱、ウイスキー2箱を送り、慰労の意を示した。
もつれる水道費と放蕩(ほうとう)な住宅
米軍は中国の埠頭の倉庫を租借し、軍事の駐留と訓練に使用した。これによって発生する公共料金と電気費は、双方の一番の論争を引き起こした。
米軍は青島市の水道廠に人員を派遣して、水道費などの減免(げんめん)の要求を提出した。アメリカ港湾勤務部のシプス大佐は、米軍が青島に進駐することは作戦任務のためであって、戦後中国に駐留しているのは、中国政府の要求に応えたもので、このため、米軍の用水に水道費を納付(のうふ)しなければならない事実は不当であると指摘した。
水道廠の代表は、もしシプス大佐が米軍の青島駐留が政府の要請(ようせい)であるという具体的な証明ができるのであれば、それで、水道費は自然と帳消し(ちょうけし)に出来ると回答した。
水道廠で釘(くぎ)を打たれて(断られて)、アメリカ軍はいっそ市政府に直接交渉した。市政府の回答は、明らかに柔軟な部分が多かった:
「貴方がたの正当な要求は水道廠に通知し、米軍の水道費は帳消しとすることを承知しました。しかし米軍水槽(すいそう)からの米軍従業員家族の用水は軍用とみなされず、よって水道費の納付(のうふ)は必要であります。該当項目の用水は共に記録があり、該当のユーザーはすぐさま水道廠への納付の通知を求めます。」
市政府は、軍用の水道費は免除されるが、駐留で発生するその他の民間の水道費は、つまりアメリカが自己負担すべきであると認識している。
画像:1946年青島駐留米軍陸戦隊司令官クレメンは、米軍は交通、運輸、糧食の回復と工場の操業開始に協力する責任があると表明した。
市政府のこの柔和(にゅうわ)で剛直(ごうちょく)な返答は、アメリカ側を満足させないばかりか、市参議会に強烈な反発を引き起こした〜前者はいわゆる「軍用水道費」「民間水道費」の区分に不満であり、後者は米軍の「軍用水道費」の免除に同意しなかった。議員達の圧力の下、市政府は全精算を認めず、水道廠からアメリカ側に再回答をさせた。
「事前の談話はすでに記録が無く、双方当事者の署名もなく、米軍が水道費を払うべきとする事実は認められない。同盟国の友誼を重視するため、また便宜を与えるため、未収(みしゅう)でも断水(だんすい)を大目(おおめ)に見た。(『米軍提出の提案五項に関する、港湾勤務部の水道費未収早期清算処理に準ずるべき上申書』に見える)
市政府また、米軍が埠頭で使用している際に発生したその他の費用も、アメリカ自身が担当すべきであると再度表明した。
水道料金に関しては、青島市政府とアメリカ側には小金(こがね)にもけちけちしたが、米軍が市内の住宅問題を解決した時には、逆に気前(きまえ)が大きかった。
戦後、青島市敵国財産住宅査定委員会が各機関に、一律の比例に照合(しょうごう)した家屋を退出させた。合計72件の家屋が回収され、23件がアメリカ側に分配されたが、その多くが市内でも広大で、快適な相関的な建築物であった。
同時に、市政府はまた、総量が米軍各部署に所属する住所、兵舎、ガソリンスタンド、倉庫数量の四分の一に相当する、大量の米軍海兵クラブを建設した。ビーチに位置する東海ホテルと海前の回瀾閣は、米軍の独り占めするリゾートとなっている。
日本文資料整理 威海 李君
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